メッセージ
私は23歳の時に父親が創業した宿泊事業に就きました。当時、新規オープンのホテル運営を任され、必死に働いて借金を返そうと奔走致しました。バブル期の建設で土地と建物で20憶円の借入です。長野オリンピックの関係で、売上も順調でした。しかし、その後は毎年減収減益です。それでも借入金は半分も返済出来ていませんでした。営業利益は有るのですが、借入利息が多額で、経常利益は数千万の赤字です。ここから私の会社再建は始まりました。
会社再建の経営者に必要なことは、「何としても自分がこの会社を再建する!」という強い気持ちだけです。
その覚悟が有れば会社再建は必ず出来ます。その覚悟が無ければ会社再建は出来ません。勿論そのような会社の再建はお引き受けできません。会社を再建するのは、私ではなく経営者自身だからです。
会社再建はガンと同じで、早ければ早いほど再建の道筋が見えてきます。経営者は「もう少し頑張ろう」「最後まで頑張ろう」と思ってしまいます。これでは手遅れになります。再建にも多くの時間と資金が必要です。会社に体力が有る内に、少しでも将来の経営に不安が有るのなら、相談だけでもしておくことをお勧め致します。
最後に、私は父親から受け継いだ会社を残すことが出来ました。
会社再建には様々な手法がございます。その会社の状況から、その会社に一番適した方法で再建プランを立案致します。
これからは、この実体験とノウハウを活かして、同じ境遇の経営者様のお役に立てれば幸いです。
令和2年 11月4日
過剰債務等による財務内容の悪化や急激な外部環境の変化等により窮境状況にある企業の中には、一定の収益性や成長性のある事業が存在する企業もあります。
このように事業価値のある企業が倒産等によりなくなると、従業員は職を失い、仕入先・販売先は取引先を失う等の社会的・経済的な損失が発生します。
このような社会的・経済的損失の発生を回避するには、事業を再生させ企業を存続させる必要があります。弊社では、財務面と事業面を共に重視した業務を行うことで、実現可能性の高い事業再生計画を策定します。
事業再生におけるポイントは、
①債務を返済していくだけの一定の営業利益が確保できるか
②経営者自身が「何としてもこの会社を再生するんだ!」という強い意志を持っているか
等です。