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事例No1:突然の再差押えとその対応

  • 2022-07-24
  • 再建成功事例

暫く更新が出来ずに申し訳ありません。

2021年秋にホテルは無事に再オープン致しました。売上はようやく最近損益分岐に近づきつつあるという状況です。
3年半も休館していると、ほぼゼロからのスタートとなりますので、軌道に乗せることの大変さは有ります。

そんな中、2022年4月に突然県税事務所の担当官が来館し、建物の再差押及び建物内の動産品(テレビや冷蔵庫、内装等)に差押えのお札を貼って、差押え命令の文書を受け取りました。これは私としても想定外でした。
ただ、動産品については、別会社が資金提供して運営しておりますので、ここはしっかり3か月以内に手続きして差押え解除となりました。

今回、このような事態になってしまったのは、オープン前の再差押えの確認を担当者の一言で済ませてしまった事でした。
国税については、納税証明書を取り寄せましたので問題なかったのですが、地方法人税は文書での確認をしておりませんでした。今後は地方法人税についても文書確認を行います。

私の反省点はここまでとして、前に進まなければなりません。

現在の差押機関は、①日本年金機構 ②県税事務所となっております。順位1位の年金機構は換価猶予申請にて分納しておりますので、公売リスクは現状有りません。県税事務所は順位2位ですので、単独で公売できない為、年金機構に公売するよう促します。この綱渡り状態をどう回避するか、2つのスキームしか残されておりません。

また、良いご報告が出来るよう着実に進めて参ります。

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